本文はココからです。
趣旨
21世紀に入り、グローバル化が急速に進展し、世界的規模で産業が再編され、市場原理重視、規制緩和で利益第一に考える社会構造となり、貧富の差が広がり、自殺者が増え、子供の貧困も大きな問題となっている。
このような社会を変革するためには、公益活動がより活発に行われることが必要であることから、公益法人制度が、平成18年（2006年）に改革された。
公益法人制度改革により、改革前に公益認定を官が判断していたのを民間が判断するという「民間の、民間による、民間のための公益法人制度」とする画期的な改革が行われた。
新制度が制定される時は、民間の公益活動を行っている団体が数多く公益認定の申請をして税制上の優遇を受けながら、公益活動を活発に行うことが期待された。
内閣府は、毎年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を公表している。その報告書に『委員会においては、「民による公益の増進」という新公益法人制度の趣旨に鑑み、審査に当たって、各法人の創意工夫や自主性をできる限り尊重し、「暖かく」審査に臨むこととしている。内閣府と連携し、認定や許可の審査の標準処理期間を定め、申請から原則4ヵ月（変更認定申請については40日）以内に審査を行うことを目指し、多様な公益の担い手が積極的に公益目的事業を行うことができるよう「柔軟かつ迅速な審査」を進めた。』と公表している。
しかしながら公益認定申請については、2023年3月現在、2008年から2021年度までの13年間に公益認定を受けた法人は合計935法人（年平均72件）にすぎず、特にここ数年公益認定審査が厳しく、申請した法人のうち令和3年度は公益認定87件（内訳 内閣府42件・都道府県35件）に対し取下げ51件（内訳 内閣府32件・都道府県19件）となっており、公益認定63％・取下げ37％の割合となっている。また、公益認定審査期間は、原則４ヶ月以内に審査を行うと公表しているにも拘らず実際は平均約９ヶ月以上かかっており、審査に18ヶ月（標準審査期間の4.5倍）以上要した例もある（令和３年度・内閣府が行った公益認定処分）。
このように新公益法人制度の目指した理念と現実があまりにも乖離している。この現状を改善し、民による公益の増進をはかるためにはどのようにしたらよいかについて研究し、提言するための懸賞論文を募集する。
（懸賞論文の募集・表彰等）
懸賞論文のテーマ
懸賞論文のテーマ
公益法人制度改革の目指した多くの法人が公益認定を受け、公益の増進を進めるという思想と現実の乖離について。
- このような乖離が生じた原因
- 新公益法人制度の目指した「公益の増進をはかる」ために公益法人制度はどうあるべきか。
- 欧米各国の公益法人制度を比較し、わが国の公益法人制度はどうあるべきか。
■賞の内容
最優秀賞：１人 賞金300万円 優秀賞：１人 賞金100万円
佳作：５人 賞金１人につき20万円 ・ 合計100万円
■応募期間
令和５年7月1日～令和６年１月15日迄
■応募規定
- （ア）応募論文は、ワードで作成する。A4判縦（横書き）。
- 32字×30行、文字サイズは12ポイント。
- （イ）総文字数は20,000字～50,000字（図、表は別）
- 1,000字～1,500字の要旨をつける。
- （ウ）表紙 → 要旨 → 目次・論文の順で記述
■対象者
特に限定しない。個人・法人・グループも可とする。応募者の経歴をつける。
■審査発表
令和６年３月下旬に審査結果を郵送にて通知
■表彰式
令和6年４月下旬 開催
■受賞者の承諾事項
受賞者の氏名・経歴・論文は、当財団ホームページや新聞その他のマスコミ・本を出版する方法で公表する。また、賞論文の著作権は、当法人に帰属する。