メインの内容へジャンプ 公益事業支援協会

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１．目的
　公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために公益活動を実施する存在であり、その活動に資するために公益法人の研究は極めて重要であるが、我が国において公益法人の研究に関する助成は極めて少ないのが実情である。そこで公益法人制度を研究する研究者を増やすため以下の通り奨学金助成事業を開始する。
２．対象者
　非営利法人制度を研究する大学院修士、博士課程学生
３．奨学金給付対象期間
　奨学生として採用決定した月の翌月から１ヶ月10万円、合計年間120万円 　全額給付ですので返還の必要はありません。
　但し、後記５の研究論文を所定の期間内に提出しないときは、全額返還していただきます。
　また奨学金は、学術研究のための奨学金ですので、奨学生の判断で自由に使うことができ、使途に制限を設けません。
４．募集期間及び募集人数
　募集期間は、令和７年12月１日から、２ヶ月以内（令和８年１月31日）。
　募集人数は若干名。
５．奨学生の義務
　奨学生が応募した研究テーマを選択し研究論文を奨学金給付が終了した月から２ケ月以内に提出すること。同論文は原則として当財団ホームページに掲載する。
　奨学生が上記研究論文を提出しないときは、奨学金全額を無利息で当法人に返還しなければならない。
６．申請書に以下の事項を記載してA4用紙３枚から５枚に記載し、履歴書を添付の上、提出のこと（書式は自由）。
① 氏名・年齢・電話番号・メールアドレス。
② 研究計画書（方法を含む）７の研究テーマのどれに該当するかを明記すること（3,000字以内で作成）。

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７．研究テーマ
　以下のいずれかから選ぶこと。
  1. ① 公益法人に関する事例研究
  2. ② 公益認定の実態に関する研究
  3. ③ 公益法人の役職者の報酬・給料の実態調査研究
  4. ④ 公益社団法人の社費（会費）及び公益財団法人の賛助会費の実態に関する研究
  5. ⑤ 公益法人の地域間格差に関する研究
  6. ⑥ 公益認定における不認定、勧告、命令、認定取消しに関する研究
  7. ⑦ 公益法人の活性化に関する事例研究
  8. ⑧ 小規模法人の能力と制度のギャップに関する研究
  9. ⑨ 行政庁の不当な指導の実態に関する研究
  10. ⑩ 新公益法人会計基準に対する公益法人の受け止め方に関する研究
  11. ⑪ 改正公益認定法での情報公開の進展を活用した研究
  12. ⑫ 改正公益認定法で「新しい資本主義の実現」に資した事例研究
  13. ⑬ その他、公益法人の活動に資するための研究
８．書面提出（問い合わせ）先
　公益財団法人　公益事業支援協会
　電 話：03-5501-2703　　　FAX：03-6550-9332
　メールアドレス：info@pusa.jp
　問い合わせ時間：9:00～18:00（平日）
　書類提出先住所：〒105-0003
　　　　　　　　　　東京都港区西新橋1－20－3　虎ノ門法曹ビル602

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